2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
五 法人農地取得事業の取扱いについては、国家戦略特別区域諮問会議の民間議員の意見のみによるのではなく、国民の代表である立法府の意見を尊重すること。
五 法人農地取得事業の取扱いについては、国家戦略特別区域諮問会議の民間議員の意見のみによるのではなく、国民の代表である立法府の意見を尊重すること。
まず、国家戦略特別区域諮問会議の議員に、なぜ特区に参入している企業の役員が加わっておられるのでしょうか。これでは利益相反の疑念が拭い切れません。 今回の改正案では株式会社等による農地取得特例の期限延長が含まれており、兵庫県養父市で事業展開するオリックス農業の親会社、オリックスの竹中平蔵さん、秋山咲恵さんと二人の社外取締役が国家戦略特別区域諮問会議に参加しています。
本法律案は、国家戦略特別区域会議や地方公共団体、産業界からの提案を踏まえ、国家戦略特別区域諮問会議等において検討した結果に基づき、国家戦略特区における制度改革事項を延長、拡充するものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
一方で、企業による農地所有に反対する理由として転売の可能性や耕作放棄地になる可能性などが挙げられておりますが、国家戦略特区法の定めによる法人農地取得事業では、このような反対意見を踏まえて、農地を取得した企業が農地を不適正に利用した場合には、地方自治体、この場合は養父市、養父市が買い戻すという契約を締結していることなどの条件を課しており、国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員は、十分な成果が確認されているとこれは
公表も、先ほど、公表もされているとおっしゃいましたけれども、「議事「国家戦略特別区域諮問会議決定について」については、全会一致で了承した。」としか公表されていませんよ。総理預かりにして、その方向、つまり全国展開の方向だったのが、いきなり違う結論になっている。 持ち回り会議というのは、議論する場がないんですよね。
まず、最大の問題は、国家戦略特別区域諮問会議の委員が特区に参入している企業の役員を務めており、利益相反としか思えないからです。 今回の改正には株式会社等による農地取得特例の期限延長が含まれていますが、兵庫県養父市で事業展開するオリックス農業の親会社オリックスからは、竹中平蔵氏、秋山咲恵氏という二人の社外取締役が国家戦略特別区域諮問会議に参加しています。
本法律案は、国家戦略特別区域会議や地方公共団体、産業界からの提案を踏まえ、国家戦略特別区域諮問会議等において検討した結果に基づき、国家戦略特区における制度改革事項を延長、拡充するものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
まず当面は、スーパーシティの区域指定の基準などを盛り込んだ国家戦略特別区域基本方針の改正案を九月中をめどに国家戦略特別区域諮問会議にお諮りをした上で閣議決定をしたいというふうに考えておるところでございます。
六 住民合意を要件として行う規制の特例措置の求めについては、国家戦略特別区域諮問会議が内閣総理大臣を通じて関係行政機関の長に勧告できることも踏まえ、内閣総理大臣はスーパーシティに係る基本方針を定めるに当たっては地方自治の尊重を徹底すること。
本法律案は、こうした情勢を背景として、国家戦略特別区域会議や全国の地方公共団体、産業界からの提案を踏まえ、国家戦略特別区域諮問会議等において検討した結果に基づき、第四次産業革命における最先端技術を活用し、未来の暮らしを先行実現するスーパーシティ構想の実現に向けた制度の整備など、地域からの要望の強い新たな制度改革事項を盛り込んだものであります。
本法律案は、こうした情勢を背景として、国家戦略特別区域会議や全国の地方公共団体、産業界からの提案を踏まえ、国家戦略特別区域諮問会議等において検討した結果に基づき、第四次産業革命における最先端技術を活用し、未来の暮らしを先行実現するスーパーシティ構想の実現に向けた制度の整備など、地域から要望の強い、新たな制度改革事項を盛り込んだものであります。
本法律案は、こうした情勢を背景として、国家戦略特別区域会議や全国の地方公共団体、産業界からの提案を踏まえ、国家戦略特別区域諮問会議等において検討した結果に基づき、第四次産業革命における最先端技術を活用し、未来の暮らしを先行実現するスーパーシティー構想の実現に向けた制度の整備など、地域から要望の強い、新たな制度改革事項を盛り込んだものであります。
本法律案は、こうした情勢を背景として、国家戦略特別区域会議や全国の地方公共団体、産業界からの提案を踏まえ、国家戦略特別区域諮問会議等において検討した結果に基づき、第四次産業革命における最先端技術を活用し、未来の暮らしを先行実現するスーパーシティー構想の実現に向けた制度の整備など、地域から要望の強い、新たな制度改革事項を盛り込んだものであります。
実は、思うのは、これ指摘しなければならないのは、コンセッション推進を進める、そもそもの国家戦略特別区域諮問会議ですとか未来投資会議などに、この間、櫻井議員からも御指摘があったと思うんですけれど、どうも有識者と言われる同じ方が絡んでいるわけですね。
それが国家戦略特別区域諮問会議運営規則というものでしたよね。法律を作った後作成されたこの運営規則、ひどい代物でした。 資料の二、まずは議事録の取扱い。運営規則の第七条では、議事要旨は、会議の翌日から、速やかに作成し、公表すると、三日以内の公表の努力義務が課せられているものの、八条では、議事録そのものは四年後に公表するという不可解な規定。
以前の本委員会で、加計学園の獣医学部新設の認定に当たっては、国家戦略特別区域諮問会議のメンバーと加計学園との間に利害関係が存在することで、公正な判断が阻害されるようなことがあってはならない旨指摘させていただきました。一定の利害関係が存在する諮問会議メンバーは、認定の判断過程に加わることはできません。
国家戦略特別区域諮問会議におきまして加計学園の獣医学部新設が認定されましたが、この認定に当たっては、諮問会議のメンバーと加計学園との間に利害関係が存在することで公正な判断が阻害されるようなことがあってはなりません。そのため、一定の利害関係が存在する場合には、規制の対象として、利害関係のある諮問会議メンバーは認定の判断過程に加わることができないものと考えられます。
こういうことから、山本前農林水産大臣におかれましては、十一月九日、国家戦略特別区域諮問会議におきまして、獣医師の新たな需要に対応した獣医学部新設がなされるのであれば、この前提でございますが、当省としての課題の解決、すなわち産業動物獣医師の確保が困難な地域が現実にあり、こうした地域的課題の解決につながる仕組みとなることを期待をすると御発言をされたものと承知しております。
また、いわゆる加計学園の問題におきまして、内閣府の国家戦略特別区域諮問会議等における審査の不透明性というものが繰り返し指摘されてきたという背景を鑑みまして、やはり交付金の大もとは国民の税金でありますので、このことを鑑みて、審査の透明性はやはり重要な、確保するためには重要な点と考えております。
○林国務大臣 国家戦略特区における規制改革全般に関しましては、平成二十八年の九月九日の国家戦略特別区域諮問会議の席上、安倍総理から、残された岩盤規制や特区での成果の全国展開についても実現に向けた検討をこれまで以上に加速的、集中的にお願いしたいとの御発言があるなど、安倍総理は常々、国家戦略特別区域会議で岩盤規制改革全般をスピーディーに検討すべき旨を発言されておる、こういうふうに承知をしております。
な運営の確保、小規模認可保育所の対象年齢の拡大に伴う子供の安全の確保、テレワーク推進等に係る事業者等への支援の在り方、自動車の自動運転等の近未来技術の実証の推進と安全性の確保の両立、適用停止法の成立が国家戦略特別区域制度に与える影響、国家戦略特別区域の意義及び成果、国家戦略特別区域における規制改革メニューの全国展開の考え方、国家戦略特別区域における獣医学部設置をめぐる内閣府等の説明責任、国家戦略特別区域諮問会議等
安倍総理が常々国家戦略特別区域諮問会議で、規制改革全般についてスピード感を持って実現すべきという旨の発言をされていることから、関係省庁との議論を行う際にこうした総理の発言に言及することはあったとの回答がありました。
二 国家戦略特別区域諮問会議の中立性を確保する観点から、民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止するため、民間企業の役員等を務め、又は大量の株式を保有する議員が、会議に付議される事項について直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができることとすること。
そもそも、国家戦略特別区域計画や規制改革メニューなどの重要事項について調査審議、決定を行う国家戦略特別区域諮問会議の公平性、中立性を確保する上では、会議に付議される調査審議事項について直接の利害関係を有する議員については、審議及び議決に参加させるべきではありません。
どうしてかというと、国家戦略特別区域諮問会議運営規則第八条を見れば、議事録は四年間公表されないんですって、四年間も。これは勝手に諮問会議で決めているんでしょう。どうして四年なんですかって。精査する期間四年も必要ないですよ。で、これ、四年後も大臣を含めた関係者がまだ現役であった場合を考えると、これ、不都合と思われる部分、先回りして隠したくなりませんかという話なんですよ。